2026.09.28

兄弟で相続した戸建の共有持分を売却した事例【神奈川県相模原市】 

※掲載の金額は過去の事例であり、物件状況・権利関係・エリア等により査定結果は異なります。

神奈川県相模原市で、親から相続した実家(戸建て)を兄弟で共有していた50代男性のケースです。兄弟の一人が売却に前向きでなく、数年間話し合いが止まっていましたが、ご自身の共有持分のみを売却することで、買取額260万円・相談から約1か月半で解決に至りました。

物件の基本情報

項目

内容

所在地

神奈川県相模原市

物件種別

共有持分

物件タイプ

戸建て

買取額

260万円

相談から成約まで

約1か月半

【持分ガイドから一言】

共有持分の買取額は「不動産全体の価格 × 持分割合」ではなく、持分単独での評価になります。全体を売る場合とは金額の見え方が変わる点を、あらかじめ押さえておくと安心です。

お客様の背景

※画像はイメージです

  • 50代男性/相続人

  • 親が亡くなり、兄弟で実家を共有

  • 相続後、数年間そのままになっていた

【持分ガイドから一言】

相続をきっかけに生まれる「兄弟での共有」は、意見が分かれると動かせなくなりやすい、典型的なパターンです。

抱えていた課題・悩み

  • 兄弟の一人が売却に前向きではなく、話し合いが止まっていた

  • 建物が古く、通常の仲介では売却が難しいと言われた

  • 自分の持分だけ売れるのか分からず、何年も放置していた

  • 固定資産税や管理について毎年話が出ることが精神的な負担だった

【持分ガイドから一言】

「自分の持分だけでも売れるのか分からない」という不安はよくありますが、自分の持分であれば、他の共有者の同意がなくても単独で売却できます。

持分ガイドとの接点

「共有持分 売却」「兄弟 共有不動産 売れない」などで検索。共有者全員で不動産全体を売却する方法だけでなく、自分の持分のみを相談できることを知り、お問い合わせいただきました。

担当者の対応

  • 登記情報と持分割合を確認

  • 不動産全体の売却と共有持分のみの売却の違いを説明

  • 持分売却の場合、通常の不動産全体の価格とは評価方法が異なることを説明

  • 物件状況を踏まえ、現実的な買取価格を提示

【持分ガイドから一言】

持分売却では、価格の根拠を確認することが大切です。全体売却とは評価の考え方が異なるため、「なぜこの金額なのか」を丁寧に説明してもらえるかが、業者を見極める材料になります。

解決プロセス

  • 登記簿、固定資産税資料、共有状況を確認

  • 260万円で買取条件を提示

  • 司法書士と必要書類を確認

  • 司法書士と連携し、持分移転登記を実施

【持分ガイドから一言】

持分の名義変更(移転登記)は司法書士が担当します。今回は、相手方である兄弟と直接交渉することなく手続きを進められました。

お客様の声

「正直、思っていたより高く売れるものではありませんでしたが、何年も止まっていた話を終わらせられたことが大きかったです。毎年気になっていた固定資産税や管理の話から解放されて、気持ちが楽になりました。」

お客様の声をまとめた記事も併せてご覧ください「兄弟で相続した実家の持分をたった1か月半で手放せた」

【持分ガイドから一言】

共有名義を放置している間も、固定資産税や管理の負担は続きます。早めに動くほど、金銭面・精神面の負担を抑えやすくなります。

共有持分・売りづらい不動産を相談する

共有持分は「全員の同意がないから売れない」とは限りません

共有不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。一方で、ご自身が所有する共有持分については、その持分だけを売却できるケースがあります。

たとえば、

  • 兄弟や親族が売却に反対している

  • 共有者と連絡が取れない

  • 離婚した元配偶者との共有名義が残っている

  • 共有者が多数いる

  • 共有者が不動産を占有している

  • 相続登記が終わっていない

  • 差押えや抵当権がある

  • 土地と建物の名義が異なる

といった場合でも、状況を確認することで解決方法が見つかることがあります。

持分ガイドでは、登記内容・占有状況・共有者との関係・不動産の状態などを確認し、買取可能性を査定します。

共有持分・売りづらい不動産を相談する

司法書士・弁護士など専門家との連携について

共有持分の売却では、通常の不動産売買よりも権利関係が複雑になることがあります。そのため、案件の内容に応じて司法書士・弁護士などの専門家と連携しながら手続きを進める場合があります。

司法書士との連携例

  • 共有持分の所有権移転登記

  • 相続登記

  • 登記名義人や権利関係の確認

  • 抵当権等の登記手続き

弁護士への相談が考えられる例

  • 共有者間ですでに紛争が発生している

  • 共有物分割請求を検討している、または請求を受けている

  • 家賃や使用料等について法的な請求を検討している

  • 占有や土地利用について法律上の争いがある

※当社が法律事務または登記事務を行うものではありません。法律事務は弁護士、登記事務は司法書士が、それぞれの資格および職務範囲に基づいて対応します。

共有持分の無料査定・ご相談

  • 「自分の持分だけでも売却できるのか知りたい」

  • 「共有者とはなるべく話をせずに整理したい」

  • 「相続したものの、何年も放置している」

  • 「他社から買取できないと言われた」

といった状況でも、まずは現在の登記状況や物件の状況を確認することで、売却可能性を判断できます。

共有持分・相続不動産・共有者とのトラブルなどでお困りの場合は、持分ガイドへご相談ください。相談・査定は無料です。

他社で断られた共有持分も、まず無料で相談する(カンタン60秒) 

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担当者

代表取締役

桐生 達弘

不動産売買・買取・相続・共有持分・空き家まで幅広く対応。権利関係が複雑な物件や他社で断られた案件も、状況を整理し最適な解決策をご提案します。動かせないと思っていた不動産にも糸口は必ずあります。

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