離婚後も残った共有名義のマンション持分を売却した事例【埼玉県川越市】
※掲載の金額は過去の事例であり、物件状況・権利関係・エリア等により査定結果は異なります。
埼玉県川越市で、離婚後も元配偶者との共有名義が残っていたマンションのケースです。離婚時に財産分与の話し合いは済んでいたものの、不動産の名義だけが整理されないまま残っていましたが、ご自身の共有持分のみを売却することで、買取額180万円・相談から約3週間で解決に至りました。
物件の基本情報
項目 | 内容 |
所在地 | 埼玉県川越市 |
物件種別 | 共有持分 |
物件タイプ | マンション |
買取額 | 180万円 |
相談から成約まで | 約3週間 |
【持分ガイドから一言】
共有持分の買取額は「不動産全体の価格 × 持分割合」ではなく、持分単独での評価になります。全体を売る場合とは金額の見え方が変わる点を、あらかじめ押さえておくと安心です。
お客様の背景
※写真はイメージです
40代女性／元配偶者と共有
離婚時に財産分与の話し合いは済んでいた
離婚後も不動産の名義だけが残っていた
【持分ガイドから一言】
離婚のときに財産分与の話は済ませても、不動産の名義だけが元配偶者との共有のまま残ってしまうのは、よくあるパターンです。
抱えていた課題・悩み
※写真はイメージです
元夫と共有名義になっていること自体が精神的な負担だった
管理費や固定資産税の扱いが曖昧なまま放置されていた
通常の不動産会社では、マンション全体の売却を前提とした説明になった
元夫とは、できるだけ直接連絡を取りたくなかった
【持分ガイドから一言】
「共有名義の解消には元配偶者との話し合いが必要」と思われがちですが、自分の持分であれば、相手の同意がなくても単独で売却できます。相手と連絡を取りたくない場合の選択肢になります。
持分ガイドとの接点
「離婚後 共有名義 不動産」「共有持分 買取」などで検索。共有者全員で不動産全体を売却する方法だけでなく、自分の持分のみを相談できることを知り、お問い合わせいただきました。
担当者の対応
登記情報を確認し、持分割合や名義の状況を整理
住宅ローンの残債や抵当権の有無を確認
本人の持分について、どのような方法が考えられるかを整理
相手方（元夫）への確認が必要になるケースと、本人側で進められる部分を切り分けて説明
【持分ガイドから一言】
離婚がからむ共有名義では、相手方の確認が必要な部分と、自分だけで進められる部分を切り分けて整理することが、不要な交渉を避ける第一歩になります。
解決プロセス
登記情報、管理状況、住宅ローンの有無を確認
180万円で買取条件を提示
司法書士と必要書類を確認
司法書士と連携し、持分移転登記を実施
【持分ガイドから一言】
持分の名義変更（移転登記）は司法書士が担当します。今回は、相手方である元配偶者と直接交渉することなく手続きを進められました。
お客様の声
※写真はイメージです
「金額よりも、名義が残っている状態を整理できたことが大きかったです。元夫と直接話すことに抵抗があったので、まず自分側でできることを教えてもらえたのが助かりました。」
【持分ガイドから一言】
共有名義を残したままにしている間も、管理費や固定資産税の負担、そして精神的な負担は続きます。早めに動くほど、金銭面・精神面の負担を抑えやすくなります。
共有持分は「全員の同意がないから売れない」とは限りません
共有不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の同意が必要です。一方で、ご自身が所有する共有持分については、その持分だけを売却できるケースがあります。
たとえば、
兄弟や親族が売却に反対している
共有者と連絡が取れない
離婚した元配偶者との共有名義が残っている
共有者が多数いる
共有者が不動産を占有している
相続登記が終わっていない
差押えや抵当権がある
土地と建物の名義が異なる
といった場合でも、状況を確認することで解決方法が見つかることがあります。
持分ガイドでは、登記内容・占有状況・共有者との関係・不動産の状態などを確認し、買取可能性を査定します。
司法書士・弁護士など専門家との連携について
共有持分の売却では、通常の不動産売買よりも権利関係が複雑になることがあります。そのため、案件の内容に応じて司法書士・弁護士などの専門家と連携しながら手続きを進める場合があります。
司法書士との連携例
共有持分の所有権移転登記
相続登記
登記名義人や権利関係の確認
抵当権等の登記手続き
弁護士への相談が考えられる例
共有者間ですでに紛争が発生している
共有物分割請求を検討している、または請求を受けている
家賃や使用料等について法的な請求を検討している
占有や土地利用について法律上の争いがある
※当社が法律事務または登記事務を行うものではありません。法律事務は弁護士、登記事務は司法書士が、それぞれの資格および職務範囲に基づいて対応します。
共有持分の無料査定・ご相談
「自分の持分だけでも売却できるのか知りたい」
「共有者とはなるべく話をせずに整理したい」
「相続したものの、何年も放置している」
「他社から買取できないと言われた」
といった状況でも、まずは現在の登記状況や物件の状況を確認することで、売却可能性を判断できます。
共有持分・相続不動産・共有者とのトラブルなどでお困りの場合は、持分ガイドへご相談ください。相談・査定は無料です。
他社で断られた共有持分も、まず無料で相談する（カンタン60秒）
あわせて読みたい関連記事
担当者
代表取締役
桐生 達弘
不動産売買・買取・相続・共有持分・空き家まで幅広く対応。権利関係が複雑な物件や他社で断られた案件も、状況を整理し最適な解決策をご提案します。動かせないと思っていた不動産にも糸口は必ずあります。
リストに戻る