共有持分の買取業者との間で起こりやすいトラブルの内容や買取業者の選び方、トラブルが起こった場合の対処やトラブルなく解決できた事例を紹介、解説します。共有持分の買取業者に相談を検討している方や実際のトラブルが不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分の買取業者とは？

共有持分の買取業者とは、共有名義になっている不動産の持分だけを買い取る業者のことです。共有持分とは、ひとつの土地や建物を複数人で所有している場合に、それぞれの共有者が持つ権利の割合を指します。

通常、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要です。しかし、自分が持っている共有持分だけであれば、他の共有者の同意がなくても売却できる場合があります。そのため、共有者と意見が合わない場合や、共有者と連絡が取れない場合でも、共有持分の買取業者に相談することで売却を進められる可能性があります。

一方で、共有持分は通常の不動産よりも扱いが複雑です。買い取った業者は他の共有者と関係を持つことになるため、買取後に共有者との間で交渉や請求が発生することもあります。また、売主に対して相場より低い価格を提示したり、契約内容を十分に説明しなかったりする業者も存在します。

そのため、共有持分を売却する際は、買取価格だけで判断せず、業者の実績や契約内容などを確認することが大切です。

共有持分買取で起こりやすいトラブルの種類

共有持分の買取では、売主だけでなく、他の共有者や買取業者との間でトラブルが起こることがあります。共有持分は、不動産全体ではなく一部の権利を売却する取引であるため、通常の不動産売却よりも関係者が多くなりやすい点に注意が必要です。共有持分買取で起こりやすいトラブルは、主に以下の3種類に分けられます。

• 売主と共有持分の買取業者との間で起こるトラブル

• 共有者と共有持分の買取業者との間で起こるトラブル

• 売主と他の共有者との間で起こるトラブル

共有持分の買取では「誰との間で起こるトラブルなのか」を整理しておくことが大切です。トラブルの種類を把握しておけば、契約前に確認すべき内容や、相談先を判断しやすくなります。

売主と共有持分の買取業者との間で起こるトラブル

共有持分の買取では、売主と買取業者の間でトラブルが起こることがあります。特に、買取価格や入金時期、営業方法、手数料などは契約後の不満につながりやすい部分です。ここでは、売主と共有持分の買取業者との間で起こりやすいトラブルを解説します。

相場よりも大幅に安い価格で買い取られる

共有持分は通常の不動産より買い手が限られるため、買取価格が低くなりやすい傾向があります。しかし、なかには売主の知識不足につけ込み、相場よりも大幅に安い価格を提示する業者もいます。

査定額が妥当か判断するには、1社だけで決めず複数の業者に査定を依頼することが重要です。査定額の根拠を説明してくれるかどうかも、業者を判断するポイントになります。

入金時期が遅れる・代金が支払われない

売買契約を締結したにもかかわらず、予定日に入金されないトラブルもあります。特に、契約書に支払い時期や支払い方法が明確に記載されていない場合は注意が必要です。

契約前には、いつ、どの方法で代金が支払われるのかを確認しましょう。口頭の説明だけで進めず、契約書に入金条件が明記されているか確認することが大切です。

強引な営業やしつこい勧誘を受ける

共有持分の売却を相談した後に、強引な営業やしつこい勧誘を受けるケースもあります。売主が迷っているにもかかわらず、早く契約するよう迫られる場合は注意が必要です。

信頼できる業者であれば、売主が納得するまで説明し、無理に契約を急がせることはありません。不安を感じた場合は、その場で契約せず、家族や専門家に相談してから判断しましょう。

高額な手数料や費用を請求される

共有持分の買取では、契約後に高額な手数料や費用を請求されるトラブルもあります。査定時には高い金額を提示しておきながら、後から費用を差し引かれ、手元に残る金額が少なくなるケースです。

契約前には、仲介手数料や登記費用、その他の費用が発生するのかを確認しましょう。買取価格だけでなく、最終的にいくら受け取れるのかを把握しておくことが重要です。

共有者と共有持分の買取業者との間で起こるトラブル

共有持分が買取業者に売却されると、業者が新たな共有者になります。その結果、もともとの共有者と買取業者の間で、不動産の扱いや費用負担をめぐるトラブルが起こることがあります。ここでは、共有者と共有持分の買取業者との間で起こりやすいトラブルを解説します。

突然知らない買取業者が共有者になる

共有持分は、自分の持分だけであれば他の共有者の同意がなくても売却できる場合があります。他の共有者からすると、突然知らない買取業者が共有者になることになります。

これまで親族同士で共有していた不動産に第三者が入ると、心理的な抵抗を感じる人も少なくありません。共有者に事前説明がないまま売却すると、売主と他の共有者の関係が悪化する可能性もあります。

買取業者から共有物分割請求をされる

共有持分を買い取った業者が、共有状態の解消を求めて共有物分割請求を行うケースがあります。共有物分割請求とは、共有不動産を分けるための手続きです。

話し合いで解決できない場合は、裁判に進む可能性もあります。共有者が不動産をそのまま残したいと考えていても、買取業者側が売却や分割を求めてくるかもしれません。

不動産の使用方法について意見が対立する

共有不動産を誰が使うのか、賃貸に出すのか、売却するのかをめぐって、共有者と買取業者の意見が対立することがあります。

特に、共有者のひとりが実際に居住している不動産では、買取業者が収益化や売却を求めることで話し合いが難しくなる場合があります。使用方法について合意できないと、共有状態が長引く原因になるため注意しましょう。

固定資産税や管理費の負担割合をめぐって対立する

共有不動産には、固定資産税や管理費、修繕費などの費用がかかります。買取業者が共有者になった後は、これらの費用を誰がどの割合で負担するのかが問題になるケースが多いです。

原則として、共有者は持分割合に応じて費用を負担します。しかし、実際に不動産を使用している人がいる場合や、過去の費用負担が曖昧な場合は、意見が分かれやすくなります。共有持分を売却する際は、売却後に他の共有者へ影響が及ぶ可能性も理解しておくことが大切です。

売主と他の共有者との間で起こるトラブル

共有持分を売却すると、売主と他の共有者との関係に影響が出ることがあります。自分の持分だけを売却する場合でも、結果として第三者が共有関係に入るため、他の共有者が不満を持つケースは少なくありません。ここでは、売主と他の共有者との間で起こりやすいトラブルを解説します。

他の共有者から持分の買取を迫られる

共有持分を売却しようとすると、他の共有者から「第三者に売るなら自分に売ってほしい」と言われることがあります。条件が合えば、他の共有者に売却する方法もあります。しかし、価格や支払い時期で折り合いがつかない場合は、話し合いが長引いてしまい、ストレスを感じるかもしれません。

買主から他の共有者へ連絡が入りトラブルになる

共有持分を買取業者へ売却した後、買主である業者から他の共有者へ連絡が入ることがあります。共有者に事前に説明をしていない場合は、突然の連絡によって不信感を持たれるかもしれません。

売主に法的な説明義務がない場合でも、親族関係や今後の関係性を考えると、売却前に共有者へ伝えておいた方がよいケースもあります。事前に状況を整理しておくことで、不要な誤解を避けられるでしょう。

共有物の使用方法をめぐって対立する

売却前から共有不動産の使い方について意見が分かれている場合、持分売却をきっかけに対立が深まることがあります。例えば、一部の共有者が住んでいる不動産を売却した場合は、買主と居住者との間で使用方法をめぐる話し合いが必要になるのが一般的です。

共有持分の売却は、自分の共有関係を整理する手段として活用できます。しかし、他の共有者にとっては不動産の使い方や今後の方針に影響する場合があるため、売却前に想定されるトラブルを把握しておくことが大切です。

共有持分の買取業者とトラブルが起こった場合の対処法

共有持分の買取業者との間でトラブルが起こった場合は、感情的にやり取りを続けるのではなく、契約内容や証拠を整理したうえで対応することが大切です。特に、契約解除の可否や支払い条件、費用の内訳は、後の対応を左右する重要なポイントです。ここでは、共有持分の買取業者とトラブルが起こった場合の対処法を解説します。

契約解除やクーリングオフが可能か確認する

買取業者との契約内容に不安がある場合は、まず契約解除やクーリングオフが可能か確認しましょう。不動産取引では、契約の状況や内容によって契約の取り消しや解除が認められる場合があります。しかし、売却契約においてクーリングオフのような規定がそのまま適用できるケースは限られているため、契約書や重要事項説明書を確認し、自分のケースで解除できるかを早めに専門家へ確認することが大切です。

口頭ではなくメールや書面でやり取りする

買取業者とトラブルになった場合は、口頭だけでやり取りを進めないようにしましょう。電話で話した内容は後から確認しにくく、「言った・言わない」のトラブルにつながる可能性があります。

入金時期や費用、契約内容に関するやり取りは、メールや書面で残しておくことが大切です。記録が残っていれば、消費生活センターや専門家に相談する際にも状況を説明しやすくなります。

消費生活センターに相談する

強引な勧誘や不明確な費用請求などに不安がある場合は、消費生活センターに相談する方法があります。消費生活センターでは、契約トラブルや事業者とのやり取りについて相談できます。

相談する際は、契約書、査定書、メールの履歴、請求書などを用意しておくと話がスムーズです。自分だけで判断が難しい場合は、早めに第三者機関へ相談しましょう。

弁護士のような専門家に相談する

契約解除、代金未払い、共有者との対立など、法的な問題に発展している場合は、弁護士のような専門家に相談しましょう。特に訴訟や損害賠償、共有物分割請求が関係する場合は、早めの相談が重要です。専門家に相談することで、今後取るべき対応やリスクを把握しやすくなります。

共有持分のトラブルを事前に回避する方法

共有持分の買取業者とのトラブルを避けるには、買取だけにこだわらず、共有状態そのものを解消する方法も考えることが大切です。共有者同士で話し合いができる場合は、買取業者に売却する前に別の解決方法を選べる可能性があります。ここでは、共有持分のトラブルを事前に回避する方法を解説します。

不動産全体を売却する

共有者全員の同意が得られる場合は、不動産全体を売却する方法があります。不動産全体を売却できれば、共有持分だけを売るよりも買い手が見つかりやすく、売却価格も高くなりやすいです。

売却代金は持分割合に応じて分配できるため、共有状態をまとめて解消できます。共有者同士で話し合える状態であれば、まず不動産全体の売却を考えるとよいでしょう。

共有持分を贈与する

共有持分を他の共有者や親族に贈与することで、共有関係を整理できる場合があります。売却が難しい場合でも、持分を受け取る人がいれば、買取業者を介さずに持分を手放せます。

しかし、贈与を受けた人には贈与税がかかる可能性があります。後から税金をめぐってトラブルにならないよう、事前に税負担を確認しておくことが重要です。

共有物分割請求訴訟をして単独名義で売却する

共有者同士の話し合いで解決できない場合は、共有物分割請求訴訟を行う方法があります。裁判を通じて共有状態を解消し、単独名義にしたうえで売却できる場合があります。

訴訟には時間や費用がかかりますが、共有状態を放置したままにするよりも問題を整理しやすくなります。共有者との話し合いが難しい場合は、専門家に相談しながら進めましょう。

共有持分の名義をまとめてから売却する

複数の共有者が売却に前向きな場合は、共有持分の名義をまとめてから売却する方法もあります。持分をひとりに集約できれば、不動産全体を売却しやすくなります。

共有持分のまま売却するよりも、単独名義に近い状態の方が買い手にとって扱いやすく、売却条件も良くなる可能性があります。共有者間で合意できる場合は、名義を整理してから売却するのも効果的です。

共有持分の買取業者を選ぶ際のポイント

共有持分の買取業者を選ぶ際は、買取価格だけで判断しないことが大切です。共有持分の売却では、契約内容や費用の説明が不十分なまま進めてしまうと、後からトラブルになる可能性があります。ここでは、共有持分の買取業者を選ぶ際に確認したいポイントを解説します。

共有持分の買取実績が豊富にある

共有持分を売却する際は、共有持分の買取実績がある業者を選びましょう。共有持分は通常の不動産と異なり、他の共有者との関係や権利関係が査定に影響します。共有持分の取り扱いに慣れている業者であれば、売却までの流れや起こりやすいトラブルも踏まえて対応できます。公式サイトで買取実績や相談事例を確認しておくと、依頼先を判断しやすくなります。

契約内容や費用を事前に明示してくれる

契約内容や費用を事前に明示してくれるかどうかも重要です。売買価格だけでなく、手数料や登記費用、入金時期などを確認しておきましょう。説明が曖昧なまま契約すると、後から想定外の費用を請求されたり、入金時期をめぐって不安を感じたりする可能性があります。契約前に書面で確認できる業者を選ぶことが大切です。

弁護士や司法書士のような専門家と連携している

共有持分の売却では、他の共有者との関係や登記手続きが問題になることがあります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家と連携している業者を選ぶと安心です。特に、共有者と連絡が取れない場合や、共有物分割請求が関係する場合は、専門的な対応が必要になることがあります。法務面や登記面まで相談できる体制があるか確認しておきましょう。

口コミの評価が過剰に悪くない

買取業者を選ぶ際は、口コミや評判も確認しましょう。実際に相談した人の感想を確認することで、対応の丁寧さや説明のわかりやすさを判断しやすくなります。しかし、口コミだけで業者の良し悪しを決めるのは避けましょう。極端に悪い評価が多い場合は注意が必要ですが、最終的には実績、契約内容、担当者の対応を総合的に見て判断することが大切です。

共有持分の買取業者おすすめ6選

共有持分の買取業者を選ぶ際は、買取価格だけでなく、共有持分への専門性やサポート体制も確認することが大切です。特に、共有者との関係が悪化している場合や相続が絡んでいる場合は、法律や登記の知識が必要になることもあります。ここでは、共有持分の売却相談ができる買取業者を5社紹介します。

1. アルバリンク

出典：https://albalink.co.jp/

アルバリンクは、共有持分買取事業を展開している不動産会社です。共有者と連絡が取れない場合や、共有者との交渉が難しい場合など、他社で扱いにくい共有持分の買取実績があります。老朽化した空き家の共有持分にも対応しているため、管理面の負担を抱えている方にもおすすめの買取業者です。

2. ベリーベスト不動産

出典：https://www.vbest-realestate.co.jp/

ベリーベスト不動産は、共有持分の買取・売却に対応している不動産会社です。司法書士、税理士、弁護士によるサポート体制を整えており、登記や税金の相談にも対応しています。共有持分の売却に法的な不安があるという方にはおすすめといえるでしょう。

3. 共有持分支援協会

出典：https://kmsa.or.jp/

共有持分支援協会は、共有名義・共有持分の問題解決を支援する一般社団法人です。弁護士、司法書士などが主体となって設立されており、共有持分の売却だけでなく、共有状態の解決方法も案内しています。売却以外の選択肢も含めて考えたい方に適している買取業者です。

4. クランピーリアルエステート

出典：https://c-realestate.jp/

クランピーリアルエステートは、全国対応、最短12時間の査定などの強みがある共有持分買取業者です。相続後に他の共有者が売却を拒否している物件や、共有者と連絡が取れない物件にも対応しています。共有者との対立があり、自分だけでは売却を進めにくい方におすすめです。

5. ネクスウィル

出典：https://www.nexwill.co.jp/

ネクスウィルは、訳あり不動産買取事業として「ワケガイ」を運営しています。共有で所有している不動産の管理や処分に困っている方に向けて、法的知識や専門知識を活かした買取を行っています。共有持分の買取件数は累計400件を突破しており、共有状態を早く整理したい方にぴったりです。

6. 株式会社CLOUD HOMe

出典：https://mochibun-guide.jp/

株式会社CLOUD HOMeは、共有持分・共有名義といった「売りづらい不動産」の問題解決に特化した相談窓口として「持分ガイド」を運営しています。共有持分の買取・売却支援を専門としており、不動産鑑定士や弁護士などの専門家が、相談から査定まで直接対応します。共有者と連絡が取れない、離婚や相続で共有名義が残ったまま話が進まないといったケースでも、まず自分の持分だけを整理するという選択肢を提示できるのが強みです。相談・査定は完全無料・秘密厳守で、月間相談件数は800件以上の実績があります。

共有持分の買取業者とのトラブルを防ぐなら共有状態の解消もおすすめ

共有持分の買取業者とのトラブルが不安な場合は、買取業者への売却だけでなく、共有状態そのものを解消する方法も考えておきましょう。共有状態が続いている限り、不動産の使い方や費用負担、売却方針をめぐって共有者同士の意見が分かれる可能性があります。

共有者同士で話し合いができる場合は、不動産全体を売却したり、他の共有者に持分を買い取ってもらったりすることで、第三者である買取業者を介さずに共有関係を整理できる場合があります。特に、親族間で共有している不動産では、事前に共有者と話し合っておくことで、売却後の不満や関係悪化を避けやすくなります。

一方で、共有者と連絡が取れない場合や、話し合いがまとまらない場合は、自分の持分だけを買取業者に売却する方法も選択肢になります。しかし、その場合でも、業者の実績や契約内容、費用の有無を確認し、売却後にどのような流れになるのかを把握しておくことが大切です。

共有持分の問題は、売却だけで解決できるとは限りません。不動産全体の売却、共有者間での買取、共有物分割請求など、状況に応じた方法を比較しながら、自分にとって負担の少ない解決方法を選びましょう。

実際に持分売却でトラブルなく解決できた事例

ここまで買取業者とのトラブルや注意点を見てきましたが、共有持分の売却は、相談先さえ間違えなければトラブルなく整理できるケースも少なくありません。ここでは、持分ガイドが実際に対応した解決事例を2件紹介します。

相続した実家をめぐり兄弟間で数年間膠着していたケース

相続した実家（戸建て）の持分をめぐり、兄弟の一人が売却に同意せず、話し合いが数年間止まっていた50代男性（神奈川県相模原市）のケースです。建物の老朽化も進み、通常の仲介では「売却が難しい」と断られていました。固定資産税や管理をめぐる兄弟間のやり取りが毎年続き、精神的な負担にもなっていたといいます。

このケースでは、共有者全員の同意を待たず、ご本人の持分だけを売却する形で整理しました。相場より価格が下がる理由も含めて根拠を丁寧に説明したうえで進め、相談から約1か月半で解決。売却価格は260万円でした。

「共有者全員の合意がなければ動けない」と思い込んで膠着していた状況でも、自分の持分だけであれば手放せる場合があります。

→ 事例ページ：https://mochibun-guide.jp/voice/kanagawa-sagamihara
※掲載の金額・期間は過去の事例であり、物件の状況・権利関係・エリアによって結果は異なります。

離婚後も元配偶者との共有名義が残っていたケース

離婚後も元夫との共有名義が続いていたマンションを整理したい40代女性（埼玉県川越市）のケースです。共有名義が残っていること自体が日々の精神的な負担になっており、通常の不動産会社には「共有者全員の同意が必要」と言われて行き詰まっていました。相手方とはできるだけ接触したくない、という事情もありました。

このケースでは、元配偶者と交渉することなく、ご本人の持分だけを第三者に売却する形で対応しました。相手方不在で進められる手続きの範囲を先に整理して提示し、相談から約3週間というスピードで解決。売却価格は180万円でした。

離婚後の共有名義は、相手の同意がなくても自分の持分だけを手放せる場合があります。

→ 事例ページ：https://mochibun-guide.jp/voice/saitama-kawagoe
※掲載の金額は過去の事例であり、物件の状況・権利関係・エリア等により査定結果は異なります）

共有持分の買取業者とのトラブルが不安な方は「持分ガイド」に相談！

共有持分に関する問題は、法律・税務・不動産の知識が複雑に絡み合います。 「誰に相談すればいいかわからない」「業者に連絡したら強引だった」という声は、後を絶ちません。買取業者とトラブルに発展する場合もあります。

持分ガイドは、共有持分の問題解決に特化した相談窓口です。 専門家が直接対応するため、たらい回しや的外れなアドバイスとは無縁です。まずは状況をお聞かせください。相談・査定は完全無料、秘密厳守でお受けします。

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共有持分の買取業者とのトラブルを防ぐには業者選びと事前確認が重要

共有持分の買取業者とのトラブルを防止するためには、信頼できる業者かどうかを見極めることが大切です。過去の実績や評価などを確認したうえで依頼しましょう。万が一、トラブルが起こった場合は、感情的にならずに専門家への相談も視野に入れて対応することが大切です。