共有持分の放棄にかかる費用について、放棄する人と放棄された持分を取得する人による負担の違いや、シミュレーション、費用を抑えるコツなどを解説します。共有持分の放棄を検討している方や、どれくらいの費用がかかるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分の一般的な放棄費用

共有持分の放棄にかかる費用としては、司法書士報酬や必要書類の取得費、専門家への相談料などが挙げられます。あくまでも目安ですが、手続きとしては手放すだけになるため、3〜6万円程度になるケースが多いです。

しかし、放棄された持分を受け取る側は登録免許税や固定資産税などの税金がかかります。これは不動産の価値に応じて変動するため、一概に判断することはできません。放棄する側と受け取る側で発生する費用の種類が異なる点は理解しておきましょう。

共有持分を放棄した人にかかる費用

共有持分を放棄する人には、主に手続きや相談に関する費用がかかります。放棄そのものに対して売却代金のような収入は発生しませんが、名義変更の登記を進めるための書類取得費や、専門家へ依頼する場合の報酬が必要になることがあります。

ここでは、共有持分を放棄する側にかかりやすい費用を解説します。なお、登録免許税や贈与税、不動産取得税など、放棄された持分を取得する人にかかる費用については、後の見出しで詳しく紹介します。

司法書士報酬

共有持分の放棄に伴う登記手続きを司法書士へ依頼する場合は、司法書士報酬がかかります。持分放棄では、放棄された持分が他の共有者に帰属するため、その内容を登記簿に反映させる手続きが必要です。

司法書士報酬は依頼先や手続き内容によって異なりますが、数万円程度かかるのが一般的です。共有者の人数が多い場合や、登記内容が複雑な場合は、通常より費用が高くなることもあります。

登記申請は自分で行うことも可能ですが、書類の不備があると手続きが進まない可能性があります。共有者の協力が必要になるケースもあるため、不安がある場合は司法書士に依頼すると手続きを進めやすくなります。

印紙代

共有持分の放棄に関する書面を作成する場合、内容によっては印紙代がかかることがあります。印紙税は、契約書や受取書など、課税文書を作成した場合に発生する税金です。

共有持分の放棄では、売買契約のように対価が発生するわけではないため、必ず高額な印紙代が必要になるとは限りません。ただし、合意書や関連書類の内容によって扱いが変わる場合があるため、書類を作成する際は専門家に確認しておくと安心です。

印紙代は大きな負担になりにくい費用ですが、貼付漏れがあると後から問題になる可能性があります。特に、他の共有者との合意内容を書面に残す場合は、書類の内容と印紙の要否をあわせて確認しましょう。

登記識別情報のような必要書類取得費

共有持分を放棄する際は、登記手続きに必要な書類をそろえるための費用がかかります。たとえば、登記簿謄本、固定資産評価証明書、住民票、印鑑証明書などの取得費が必要になることがあります。

また、放棄する人が登記識別情報や登記済権利証を保管している場合は、登記手続きで使用することがあります。書類が見当たらない場合は、司法書士に相談しながら代替手続きが必要になるケースもあります。

必要書類の取得費は1通あたり数百円程度のものが多いですが、複数の書類をそろえると合計で数千円程度かかることがあります。放棄手続きを始める前に、どの書類が必要になるのかを確認しておくと、手続きがスムーズです。

弁護士のような専門家への相談料

共有持分の放棄について不安がある場合は、弁護士や税理士などの専門家へ相談する費用がかかることがあります。特に、他の共有者と意見が合わない場合や、放棄後の税金・費用負担で揉める可能性がある場合は、事前に相談しておくと安心です。

弁護士に相談すれば、共有者への通知方法や合意書の作成、登記に協力してもらえない場合の対応などについて助言を受けられます。税理士に相談すれば、放棄された持分を取得する側に贈与税が発生する可能性や、税務上の注意点を確認できます。

相談料は専門家や相談時間によって異なりますが、初回相談を無料または低額で受け付けている事務所もあります。費用を抑えたい場合でも、トラブルが起こりそうなケースでは早めに相談しておく方が、結果的に負担を減らしやすくなります。

共有持分の放棄にかかる費用のシミュレーション

共有持分の放棄にかかる費用は、不動産全体の評価額や放棄する持分割合によって変わります。特に放棄された持分を取得する人にかかる登録免許税や不動産取得税、贈与税は、評価額が高くなるほど負担も大きくなりやすい点に注意が必要です。

ここでは、放棄する共有持分を2分の1と仮定し、不動産全体の評価額ごとに費用の目安をシミュレーションして紹介します。

不動産全体の評価額が1,000万円の場合

不動産全体の評価額が1,000万円で、2分の1の共有持分を放棄する場合、放棄される持分の評価額は500万円となります。登録免許税（※受け取る側が負担）は基本的に評価額×2%となるため、10万円です。合計すると以下の通りです。なお、下表の「合計」は放棄する人の費用（司法書士報酬・書類取得費）と、取得する人が負担する登録免許税を合わせた当事者全体の目安であり、一人が負担する金額ではありません。

評価額が1,000万円程度の場合、登記に直接関係する費用だけで見ると、10万円台前半から後半が目安になります。しかし、弁護士や税理士へ相談する場合は、別途相談料がかかります。また、放棄された持分を取得する共有者には、贈与税や不動産取得税が発生する可能性があります。放棄する人だけでなく、取得する人の負担も確認しておきましょう。

不動産全体の評価額が5,000万円の場合

不動産全体の評価額が5,000万円で、2分の1の共有持分を放棄する場合、放棄される持分の評価額は2,500万円です。登録免許税（※受け取る側が負担）は、2,500万円に2％をかけて計算するため、50万円となります。

司法書士報酬は評価額に応じて上がる傾向にあります。登録免許税も高額になるため、税額も1,000万円のケースと比べると大幅に高くなります。

不動産全体の評価額が1億円の場合

不動産全体の評価額が1億円で、2分の1の共有持分を放棄する場合、放棄される持分の評価額は5,000万円です。登録免許税（※受け取る側が負担）は、5,000万円に2％をかけて計算するため、100万円です。

評価額が1億円規模になると、登録免許税だけで100万円程度かかります。司法書士報酬や必要書類取得費を含めると、合計で105万〜116万円程度となるでしょう。

共有持分の放棄にかかる費用を抑えるコツ

共有持分の放棄にかかる費用を抑えるには、どの費用を自分で対応できるのか、どの手続きは専門家に任せるべきなのかを分けて考えることが大切です。

登録免許税のように評価額に応じて発生する費用は減らしづらい一方で、司法書士報酬や書類取得費、相談費用は進め方によって差が出る場合があります。ここでは、共有持分の放棄にかかる費用を抑えるコツを紹介します。

司法書士に依頼する場合は複数社で見積もりを取る

共有持分の放棄に伴う登記を司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士事務所から見積もりを取るのがおすすめです。司法書士報酬は事務所ごとに異なり、同じような登記内容でも費用に差が出ることがあります。

見積もりを比較する際は、報酬額だけでなく、どこまで対応してもらえるのかも確認しましょう。安い事務所を選ぶのではなく、共有持分の放棄や持分移転登記に対応した経験があるかも大切です。

放棄に必要な書類は可能な限り自分で取得する

費用を抑えたい場合は、放棄に必要な書類を可能な範囲で自分で取得する方法もあります。司法書士に書類取得をすべて任せると、実費に加えて取得代行の手数料がかかってしまうため、可能な限り自分で取得するようにしましょう。

放棄以外の方法も検討する

放棄は登録免許税（2%）が高く、他の共有者に贈与税を課してしまうリスクがあります。他の共有者への「売却（親族間売買）」や「有償譲渡」であれば、登録免許税は1.5%〜2%（土地・建物による）に抑えられ、特例などが使える場合もあるため、トータルコストが安くなるケースがあります。

共有者との話し合いが難しい場合は、共有持分の買取業者に相談するのも良いでしょう。放棄後に発生する税金や登記費用、他の共有者への影響まで含めて比較した上で、自分の状況に合った方法を選びましょう。

実際、持分ガイドへの相談では「放棄」ではなく「自分の持分だけを売却する」ことで解決に至るケースも多くあります。たとえば、相続した戸建てを兄弟と共有していた神奈川県相模原市の事例では、相談から約1か月半で持分を売却し、長年の膠着状態を解消しています（出典：お客様の声・神奈川県相模原市の事例 https://mochibun-guide.jp/voice/kanagawa-sagamihara）。放棄で必要になる「他の共有者の登記協力」や、取得者に生じる贈与税を避けられる点が、売却という選択肢の利点です。費用や税負担まで含めて、放棄と売却のどちらが自分に合うかを比較した上で判断しましょう（※掲載の金額は過去の事例であり、物件状況や権利関係により結果は異なります）。

共有持分を放棄する流れ

共有持分の放棄は基本的に自分の意思だけで行えます。しかし、共有持分の放棄自体に他の共有者の許可は不要でも、不動産の名義を変更する登記は共同申請になるため、実務上は他の共有者の協力が必要です。  そのため、放棄を考える場合は、手続きの流れを把握したうえで進めることが大切です。

1. 他の共有者に放棄する旨を意思表示（通知）する

まずは、他の共有者に共有持分を放棄する意思を通知します。共有持分の放棄は単独で行える手続きですが、放棄された持分は他の共有者に帰属するため、何も伝えずに進めるとトラブルになる可能性があります。

通知する際は、放棄したい理由や放棄する持分割合、今後必要になる登記手続きについて説明しておきましょう。共有者が複数いる場合は、放棄された持分が他の共有者の持分割合に応じて帰属することも伝えておくと、認識のズレを防ぎやすくなります。

2. 共有持分の放棄に必要な書類を準備する

次に共有持分の放棄に必要な書類を準備します。必要書類は不動産の状況や登記内容によって異なりますが、登記申請を行うためには、放棄する人と持分を取得する共有者の双方で書類をそろえる必要があります。

主に、必要になる書類としては、登記識別情報または登記済権利証、印鑑証明書などが挙げられます。司法書士に依頼する場合でも、本人確認書類や印鑑証明書などは自分で準備する必要があるため覚えておきましょう。

3. 法務局への登記申請を行う

書類がそろったら、法務局へ持分移転登記の申請を行います。共有持分を放棄すると、放棄された持分は他の共有者に帰属しますが、登記簿上の名義は自動で変更されるわけではありません。

登記申請では、放棄する人と持分を取得する共有者が共同で申請するのが原則です。共有持分の放棄そのものに他の共有者の許可は不要ですが、登記は共同申請になるため、他の共有者の協力が必要になります。

登記申請が完了すると、登記簿上の持分割合が変更され、放棄した人は共有者ではなくなります。名義変更が完了していないと、固定資産税や管理上の扱いで混乱が生じる可能性があるため、登記まで完了させることが大切です。

4. 取得した人が不動産取得税や贈与税を納める

登記が完了した後は、放棄された持分を取得した人が税金を確認します。共有持分の放棄では、放棄する人よりも、持分を取得する共有者側に税負担が生じる場合があります。

具体的には、不動産取得税や贈与税が発生する可能性があります。放棄された持分を取得した共有者は、取得した持分の評価額や他の贈与の有無などを確認し、必要に応じて申告や納税を行わなければいけません。

税金の扱いは、持分割合や不動産の評価額、共有者同士の関係によって変わります。放棄後に想定外の税負担が発生すると共有者間のトラブルにつながるため、放棄前の段階で税理士や司法書士に確認しておきましょう。

「共有持分の放棄」と「相続放棄」の違い

「相続放棄」と「持分放棄（共有持分の放棄）」は似た言葉ですが、別の手続きです。相続放棄は、被相続人の死亡を知ってから原則3か月以内に家庭裁判所へ申述して行うもので、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しない手続きです。一方、共有持分の放棄は、すでに自分が所有している特定の共有持分だけを手放す手続きで、期限の定めはなく、登記によって行います。

たとえば、相続放棄をすれば被相続人の借金も引き継がずに済みますが、共有持分の放棄では他の負債には影響しません。逆に、すでに相続して共有名義になっている不動産だけを手放したい場合は、相続放棄ではなく共有持分の放棄（または持分の売却）を検討します。どちらが適切かは状況によって異なるため、判断に迷う場合は早めに専門家へ相談しましょう。

共有持分を放棄する際の注意点

共有持分の放棄は、共有状態から抜ける方法のひとつですが、意思表示をすればすべての負担からすぐに解放されるわけではありません。

登記手続きや固定資産税、贈与税の扱いなどを理解しておかないと、放棄後に他の共有者とトラブルになる可能性があります。ここでは、共有持分を放棄する際の注意点について紹介します。

持分の放棄に共有者の同意は不要だが登記は共有者の協力が必要

共有持分の放棄そのものは、他の共有者の同意がなくても行えます。共有者の一人が自分の持分を放棄する意思を示せば、その持分は他の共有者に帰属します。しかし、不動産の登記名義を変更するには、実務上だと他の共有者の協力が必要です。放棄された持分を取得する共有者も登記手続きに関係するため、必要書類の提出や署名押印を求められる場面があるからです。

そのため、同意が不要だからといって、何も伝えずに進められるわけではありません。事前に放棄する意思は必ず伝えておきましょう。

名義変更が完了するまで固定資産税の納税義務がある

固定資産税は、原則としてその年の1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者に課税されます。そのため、共有持分を放棄する場合でも、登記上の名義が変更されるまでは、固定資産税の納税義務が残る可能性があります。

固定資産税の負担をめぐって揉めないためには、放棄する時期や税金の精算方法を共有者間で確認しておくことが大切です。登記が完了した後も、自治体への反映時期によって通知の扱いが変わることがあるため、必要に応じて役所にも確認しておきましょう。

放棄された持分は他の共有者に帰属する

共有持分を放棄すると、その持分は消滅するのではなく、他の共有者に帰属します。共有者が複数いる場合は、原則として他の共有者の持分割合に応じて放棄された持分が分配されます。

相談が不足していると、他の共有者から「勝手に持分を押し付けられた」と受け取られることがあるかもしれません。持分を取得する側には登記費用や税金が発生する場合もあるため、放棄する前に帰属の仕組みを説明し、負担が発生する可能性を共有しておくことが重要です。

取得者が払うべき贈与税を放棄する人が実質的に負担するケースもある

共有持分の放棄では、放棄された持分を取得する共有者に贈与税が発生する可能性があります。通常の場合は、贈与税は利益を受けた人が負担します。

しかし、共有者間の話し合いによっては、放棄する人が実質的に贈与税相当額を負担するケースもあります。贈与税の負担を誰がどのように扱うかを決めないまま進めると、放棄後のトラブルにつながるため注意しましょう。

共有持分の放棄ができない場合の対応

共有持分は自分の意思で放棄できますが、実際には手続きが思うように進まない場合があります。例えば、他の共有者が登記に協力してくれない、放棄によって発生する税金や費用の負担で揉めている、住宅ローンや差押えなどの権利関係が複雑になっているケースなどが考えられます。

共有持分の放棄そのものは単独でできるものの、登記名義を変更するには他の共有者の協力が必要です。放棄の手続きが進められない場合は、放棄したい理由や、持分が他の共有者に帰属する仕組みを説明したうえで、登記に協力してもらえるよう話し合うことが大切です。

それでも協力を得られない場合は、司法書士や弁護士に相談しましょう。共有者とのやり取りを専門家に任せることで、感情的な対立を避けながら手続きを進められます。

どうしても登記への協力が得られない場合は、放棄にこだわらず、自分の持分だけを第三者へ売却する方法もあります。持分ガイドの相談事例では、共有者の一部と長年連絡が取れなかった千葉県松戸市の土地が約2か月で（出典：https://mochibun-guide.jp/voice/chiba-matsudo）、離婚後に元配偶者との共有名義が残った埼玉県川越市のマンションが約3週間で（出典：https://mochibun-guide.jp/voice/saitama-kawagoe）、それぞれ持分売却により解決しています。いずれも他の共有者の同意を待たずに動けた点が共通します（※掲載の金額・期間は過去の事例であり、結果は物件状況や権利関係により異なります）。

放棄された共有持分を取得する人にかかる費用

共有持分を放棄する場合、費用がかかるのは放棄する人だけではありません。放棄された持分は他の共有者に帰属するため、持分を取得する人にも登記費用や税金が発生する可能性があります。ここでは、放棄された共有持分を取得する人にかかる費用を紹介します。

登録免許税

登録免許税は、放棄された共有持分の名義変更登記を行う際にかかる税金です。共有持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属しますが、登記簿上の名義は自動で変更されません。そのため、法務局で持分移転登記を行う必要があります。

共有持分の放棄による所有権移転登記は、登録免許税の税率が原則として固定資産評価額の2％です。評価額が高い不動産ほど負担も大きくなるため、放棄された持分を取得する人は、登記前に税額の目安を確認しておきましょう。

贈与税

贈与税は、放棄された共有持分を取得した人に発生する可能性がある税金です。共有持分の放棄によって他の共有者が経済的利益を受けた場合は、税務上において贈与と同じように扱われることがあります。

共有者が親子や兄弟姉妹などの親族である場合でも、贈与税がかからないとは限りません。評価額が高い共有持分を取得する場合は、登記費用よりも贈与税の負担が大きくなる可能性があります。放棄前に税理士へ確認し、取得する人がどれくらいの税負担を負うのか把握しておきましょう。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した人にかかる都道府県税です。共有持分の放棄によって他の共有者が持分を取得する場合も、不動産取得税の対象になる可能性があります。

不動産取得税は、固定資産評価額をもとに計算されます。税額は自治体や不動産の種類によって変わるため、取得前に都道府県税事務所へ確認しておきましょう。

固定資産税の精算金

固定資産税の精算金は、共有持分の放棄時期や当事者間の合意によって発生する可能性がある費用です。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で共有持分を放棄した場合、放棄前後の期間に応じて負担を調整することがあります。

固定資産税の精算金は、法律で必ず発生する費用ではなく、当事者間の取り決めによって扱いが変わります。金額自体は登録免許税や贈与税ほど大きくない場合もありますが、事前に決めておかないと後から揉める原因になるため注意しましょう。

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共有持分の放棄は、法律・税務・不動産の知識が複雑に絡み合うため、どのように手続きすれば良いかわからない方も多いでしょう。 「誰に相談すればいいかわからない」「業者に連絡したら強引だった」「共有者が話を聞いてくれない」という声は、後を絶ちません。

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共有持分の放棄にかかる費用に関するよくある質問

共有持分の放棄にかかる費用に関するよくある質問について回答します。共有持分の放棄を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q. 共有持分の放棄は民法でどのように定められていますか？

共有持分の放棄については、民法第255条で定められています。民法第255条では、共有者の1人がその持分を放棄したとき、または死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属するとされています。

出典：第二百五十五条｜民法

Q. 共有持分の放棄は早い者勝ちと言われる理由は？

共有持分の放棄が「早い者勝ち」と言われるのは、先に放棄した人は「自分が将来支払うはずだった固定資産税や管理費の負担」から真っ先に抜け出せる一方、残された共有者にその負担が重くのしかかるからです。

共有持分の放棄は発生する費用を把握した上で判断しよう

共有持分を放棄する場合、司法書士報酬や印紙代、必要書類の取得費、専門家への相談料などがかかる可能性があります。費用を抑えたい場合は、司法書士の見積もりを複数社で比較したり、必要書類を自分で取得したりするのが効果的です。共有持分の放棄にかかる費用や手続きに不安がある方は、早めに専門家へ相談し、自分の状況に合った方法を判断しましょう。